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四半期開示

【四半期開示】しはんきかいじ
年4回、3ヶ月ごとに会社の決算情報を開示すること。
従来は、証券取引法という法律で、年度の決算と中間決算の年2回のみの開示が強制されていた。
最近の情報開示のスピードアップに対応するためと見られる。

タイムリー・ディスクロージャーという言葉があります。
日本語では、「適時開示」。つまり、情報は、旬なうちに迅速に開示しましょうね、という価値観
です。

最近では、2003年から証券取引所(市場)の自主ルールということで、企業に「簡便でいいから、中間決算と年度決算のほか、第一四半期と第三四半期も、財務情報を開示してくださいな~」という要請がなされていました。
これに応える形で、たとえば東京証券取引所の企業は90%近くが四半期情報を開示しています。

しかし、第一四半期と第三四半期の財務情報の程度には、企業間で落差が激しく、また、公認会計士といった専門家のチェックも必須ではないので、情報の精度に問題はありました。

これを、法制化し、よりきちんとした四半期決算をしようよ、という動きになっています。
実際、株を買ったあと、この四半期決算によるタイムリーな業績報告の良し悪しで、かなり株価の動向が影響を受けたりするので、今後、ますます決算情報を読み下すための知識が必要になりますよね。



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