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移転価格税制

【移転価格税制】いてんかかくぜいせい
関連企業との取引において、適正な国際課税を実現するための税制

移転価格税制は、国内企業が海外の関連会社へ商品を輸出する際、その価格が関連のない企業との取引価格に比べ、不当に安いと国税当局が判断した場合に適用されます。

例えば、日本の自動車メーカーが、中国の販売子会社に対し通常よりも安い価格で販売すると小売価格が一定であれば、
正常取引と比較して中国における利益が高く、逆に日本における利益は低くなることから日本の税収は減少することとなります。

その場合、国税庁から税金の申告漏れとして、追徴課税を請求されることもあります。

現在、武田薬品が、アメリカに設立した合併会社に輸出した薬の価格が安いとされて、6年分で計571億円もの追徴課税を受けましたが、異議を申し立てています。
中間決算での税引き後利益が1591億円なので、とても大きな額となります。

世界を拠点とするグローバル企業は、どの国にどれだけ納税するべきか。
有形の商品だけでなく、技術やノウハウ、サービスも含まれるので、いかに価値を推定するか、答えを出すのは難しいですね。



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