時事用語時事問題 > 会計> 電話加入権

電話加入権

【電話加入権】でんわかにゅうけん
新たに電話回線を設置するために、利用者がNTTに支払う金額のこと。1985年以来、7万2千円で固定されている。正式には、「施設設置負担金」という。

もともと、電話加入権は、電話局と家庭を結ぶ電話網の整備に必要な設備投資の負担、といった意味合いもあります。

この点、現在では、固定電話網はほとんど整備され、新たな新規投資の必要性が低くなったことも、最近の電話加入権廃止論議の背景として、上げられるかもしれませんね。

もちろん、電話設置にあたっての負担金が高いことを理由とした、加入者減に歯止めをかけたい気持ちもあると思います。

電話加入権は、1度購入すれば引っ越しても新たな負担はありません。電話を取り付ける権利を買ったと理解されており、借入の担保にもなります。

なお、NTT東西は、来年3月1日より、電話加入権を現在の半額、つまり3万6千円に下げると発表しました。
将来的には、段階的に引き下げ、廃止の方向に進むようです。

また、2002年から、加入権料を支払う代わりに、月額の基本料金に640円を上乗せする「ライトプラン」が選択できますが、この640円という料金も、同じく来年3月1日から250円に引き下げるそうです。

電話は、毎日の暮らしに必要なものですから、その負担額の変化には、注意をしていきたいですね。



« 定率減税 | 時事用語時事問題を楽しくマスター | 経常収支 »



■好評の無料メールセミナーはこちら