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環太平洋パートナーシップ協定

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)とは、加盟国間で取引される原則的に全品目の関税を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組みのこと。
2015年までに関税の撤廃を目指してており、貿易と経済が活性化されることが期待されている。
2011年10月現在シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが協定を締結済みで、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉会合に臨んでいる。日本も加盟を検討中であるが政府内で賛成と反対で意見が割れている。
日本では、環太平洋パートナーシップ協定に参加し関税が撤廃されると食料自給率が39%から13%に低下するという農林水産省の試算が出ている。これを受けて農業、漁業が壊滅的な打撃を受けるのではないかという懸念から、農業、漁業関係者から協定の参加への反対意見が出ている。



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