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相対貧困率

相対貧困率とは、所得格差をはかる指標のひとつで、可処分所得が全国民の可処分所得の中央値の半分に満たない国民の比率のこと。可処分所得とは年収は給与・事業所得・年金・各種社会保障手当などの年間所得から、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税を差し引いたものを指す。OECD(経済協力開発機構)が定義したもの。
日本では厚生労働省が相対的貧困率と子供の相対的貧困率を算出している。最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%となっている。世界的にも大きい割合で、日本の所得格差が激しいことを示している。



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