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BOPビジネス

BOPビジネスとは、主として途上国低階層を対象とした持続可能で現地における様々な社会的課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデルのこと。
持続的かつ効果的な経済協力の実施と、わが国企業の海外進出という2つの目的がある。
BOPとは、Base of the Economic Pyramidのことで、一人当たり年間所得が2002年購買力平価で3,000ドル以下の階層であり、全世界人口の約7割である約40億人が属するとされる。
先進国の市場が縮小傾向にある一方、途上国のBOP層は新たな市場として市場規模約5兆ドルの試算がされ注目されている一方、低所得による貧困や衛生面などの社会的問題の解決も必要とされている。
そこで、日本は2010年に経済産業省がBOPビジネス支援センターを設立し、国と企業とでBOPビジネスを推進する取り組みを行なっている。
BOPビジネス支援センターでは、
①ポータルサイトによる一元的情報
②マッチング(関係者間の情提供報交換・連携促進)支援
③相談窓口などのサービス
を行なっている。



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