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アジア通貨基金

日本政府は、アジア通貨危機の再発を防ぐために、アジア各国で資金を出しあって、アジア諸国が通貨危機に陥った場合、支援する機構として「アジア通貨基金(AMF)」を提案しました。

しかし、米国やIMFの反対により実現しませんでした。

反対の理由としては,
(1) IMFと機能の重複を生じること
(2) IMFよりも緩やかな条件で融資が行われるとモラルハザードを引き起こす懸念があること
などが挙げられます。

その後,通貨危機がロシア,ブラジルにまで波及して,IMFだけでは危機に遭遇したすべての国を支援しきれない状態が現実的に起こりうることが認識され、
地域的な支援の枠組みの重要性が世界的に改めて認識されるようになり,アジア通貨基金構想の復活を期待する声がアジア域内で聞かれるようになりました。

2000年5月にアジア諸国と日・中・韓が合意を結んだ、外貨を融通しあう取り決めの「通貨スワップ協定」は、AMFに近い機能を持つといわれています。



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