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オープンスカイ

オープンスカイとは、航空会社が路線・便数・運賃を決めることができる原則自由化した協定のこと。
従来は航空会社ではなく、国家間で決めていた。
オープンスカイを適用するには、対象となる国の政府間協定が必要となり、世界の航空市場ではこのような自由化の流れが加速している。
日本では2007年の「アジアゲートウェイ構想」を受けて韓国やタイなどの国と、羽田・成田を原則除外した「部分的な」オープンスカイを実現している。米国とEUは2008年3月に協定を結んでおり平均運賃が安くなり旅客輸送量の増加などの効果があった。
2009年12月に日米航空協議で、日米間でオープンスカイ協定の締結で合意し、2010年10月までに発効する予定である。
この協定では、2010年10月の羽田空港国際化で日米双方が羽田空港の深夜早朝時間帯について1日各4便まで運行できることとし、成田空港で既得権化していた米航空会社の発着枠も少なくすることとしている。
このような航空市場の自由化により、格安航空券など航空会社による価格競争や顧客獲得のためのサービスの向上が期待できるが、一方で、燃料の値上げや設備等の安全面を考慮した適正価格維持のための値上げに圧力がかかるのではないかとの懸念もある。



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