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NPT

核兵器の不拡散に関する条約

核兵器保有国に対しては、核兵器や核爆発装置をいかなる者にも移譲しないことを義務づける一方、
非核兵器国には、原子力平和利用の権利を認めながらも、核兵器の製造や保有を禁じています。

加盟国は現在約190か国で、主な非加盟国はインド、パキスタン、イスラエル。非同盟諸国などでは、「同条約は不平等」との批判も根強いようです。

非核兵器国は、関連技術や核物質が兵器製造に転用されないよう監視するため、原子力利用にあたり、IAEAと保障措置協定を結んで関連施設への査察を受け入れる義務を負います。

従来、IAEAの査察は、相手国の受け入れが前提で、対象は自ら申告された施設に限定されてきましたが、90年代に入り、
イラクと北朝鮮で秘密裏の核開発計画が発覚したため、IAEA理事会は97年、疑惑施設への強制査察など、強い権限をIAEAに与える追加議定書を採択しました。

ただ、追加議定書の批准国は約80か国にとどまっているほか、北朝鮮やイランは批准していません。

パキスタンでは2004年、「核の闇市場」の存在が発覚しました。IAEAの権限が強化されても、
NPT非加盟国や追加議定書を批准していない国による秘密の核開発を暴くのは極めて難しいようですね。

 一方、米国は01年の米同時テロを機に、抑止力としての核から小型核など使用可能な核の開発に戦略を転換しました。
その流れを受け、昨年開催されたNPT再検討会議は決裂して終わることとなりました。

米国が核実験全面禁止条約(CTBT)早期発効を求める声を無視し、核軍縮での新たな約束を拒んだことが決裂の一因です。
米国は今年、小型核開発にも結びつく未臨界実験を約2年ぶりに実施、核軍縮に逆らう行為との批判もあがりました。

非核兵器国の間には、核を独占する5大国の核軍縮への取り組みに対する不満も依然解消されていません。



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