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個人情報保護法

個人情報保護法とは、個人情報を使用して事業を行っている企業(法律では「個人情報取扱事業者」といいます。)に対して、個人情報を適切に取扱うように義務付ける法律。
個人情報取扱事業者とは個人情報データベース等を事業の用に供している者と定義されている。
(ただし、個人情報の合計が、過去6ヶ月以内のいずれの日においても5千を超えないものは適用外)
個人情報保護法の立法された目的は高度情報化社会に向けて、個人情報の保護と個人情報の活用の両立を大切にいていくことである。
違反した場合、まず、主務大臣から勧告がある。勧告に従わない場合は次に命令があり、命令にも従わない場合は、個人に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、会社に対しては30万円以下の罰金が科せられる。
保護対象となる個人情報とは、個人情報、個人データ、保有個人データの3つに定義される。
・個人情報とは、生存する特定の個人を識別することができるものまたは他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるもの。
・個人データとは特定の個人情報を、コンピュータ等を用いて検索することができるような体系的に整理した情報の集合体(個人情報データベース等)を構成する個人情報。
・保有個人データとは開示・訂正・利用停止等の権限を有する個人データのうち、6ヶ月以内に消去する予定のものを除いたもの(存否が明らかになることにより公益等が害されるものを除く)
個人情報保護法は2003年に成立した当初は公的機関のみに施行されたが、2005年4月より全面施行となった。



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