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分限免職

分限免職とは、地方公務員に適用される民間会社の解雇に類する処分のこと。
地方公務員法で規定されており、次の場合に適用される。
・勤務実績が良くない場合
・心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
・心身の故障の他に、その職に必要な適格性を欠く場合
・職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
実態としては長期休職を理由にするケースがほとんどであった。しかし、2015年9月に大阪市で2年連続で最低ランクの人事評価を受けた職員二人に対してこの処分が行われた。
大阪市では勤務実績が5段階の相対評価で2年続けて下位5%の最低評価となり、研修を受けても改善しない職員を分限免職の対象にすると規定している。これは、2012年に大阪市の職員基本条例として規定しており、初めて適用された。



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