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改正タクシー業務適正化特別措置法

東京都と大阪府の一部で実施しているタクシー運転者登録制度を強化し、
対象地域を政令市などに広げる法律改正

業務に必要な運転手登録の取り消し条件を厳しくする
改正タクシー業務適正化特別措置法が8日午前の参院本会議で可決、成立しました。


改正法の狙いとしては、タクシーの需給調整撤廃後、流し営業が中心の都市部で、
メーター表示以外の料金を受け取る不正行為や過労による事故が増えている状況を受け、
悪質業者・運転手を排除することにあります。


登録を取り消す条件として「重度の死傷事故」を加えたほか、
東京・大阪だけだった適用地域も他の政令指定都市などに広げる模様で、
悪質な交通違反など問題のある運転手には講習を課す仕組みも整えるようです。



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