時事用語時事問題 > 法律> 空き家撤去法

空き家撤去法

空き家撤去法とは、危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを命令できる特別措置法のこと。
正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」。2015年5月に施行された。
対象となるのは、「特定空き家等」に定義される次のような空き家。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特別区を含む市町村は、措置実施のため空き家への立ち入り調査を行い、指導、勧告、命令、代執行の措置することができるようになる。所有者が命令に応じない場合、行政代執行による強制的な解体・撤去も可能になる。命令に違反すれば罰金を科すこともできる
全国の住宅に占める空き家の割合は2013年の総務省調査で約13.5%、約820万戸。今後も増加すると予想されるため、特別措置法で空き家対策に関する市町村の権限を強化し、空き家の増加を抑えることが期待されている。



« 無人タクシー | 時事用語時事問題を楽しくマスター | チカン抑止シール »



■好評の無料メールセミナーはこちら