時事用語時事問題 > 法律> DIP型会社更生法

DIP型会社更生法

DIP型会社更生法とは、経営者が会社の事業再生を計画し実行する権限がある会社更生の一種。
従来の会社更生法は、租税債権や担保権についても更生計画等の手続内に取り込まれる等の法的拘束力が強く社会的な信用がある。しかし、裁判所に申請する保全管理人(弁護士)の選任やその後の再建計画の認可に時間がかかり、また弁護士や会計士の費用、保全管理人候補の選出などの手間がかかっていた。そして経営者は保全管理人を裁判所に申請した後は会社更生のための事業計画、運営に関する権限は無かった。
DIP型会社更生法では経営者がそのまま事業を行うことが可能なため、時間と費用が短縮でき有利な点の多い会社更生法の利便性を享受できる。



« オフセット・クレジット | 時事用語時事問題を楽しくマスター | 消費者ホットライン »



■好評の無料メールセミナーはこちら