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マタニティハラスメント

マタニティハラスメントとは、働いている妊娠中や産後の女性に対する嫌がらせやいじめ、不当な扱いのこと。
2013年5月に日本労働組合総連合会が行った意識調査ではセクシャルハラスメントよりマタニティハラスメントの割合が高かった。
マタニティハラスメントの内容は、妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた、妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打切り、自主退職への誘導等をされた、妊娠を相談できる職場文化がなかった、妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた、などがある。
日本では、妊娠・出産を理由に解雇することは法律で禁止されている。しかし、マタニティハラスメントは中小企業に限らず大企業にも多い。背景には妊娠に対する社会の認識の低さがある。
周りの理解が得られない環境にある妊婦は、妊娠前と同様の仕事量をこなすことを求められたり、体調が悪くても出社せざるを得ない状況に追い込まれたりする。また、産休や育休を取得することでキャリアに支障がでるようなシステムになったりする場合は無理をしてしまったりする。結果、流産や死産につながることも少なくない。
こうした状況は、少子化を助長させるだけではなく、妊娠・出産により女性が退職することにより、国の労働力の低下も招く。



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