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消滅可能性都市

消滅可能性都市とは、少子化や人口移動による人口減少で、将来的に存続が困難になると予想される自治体のこと。
日本創成会議が2014年5月に提唱した。日本全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。
そのうち523の自治体では人口が一万人未満になる「消滅可能性が高い自治体」とした。
消滅可能性都市の指定基準は、その自治体に2010年から40年にかけて20~39歳の将来推計人口が、半分以下に減ると予測されることしている。次世代の人口を左右する子供を産む年代の女性が基準となっている。
また、20~39歳の人口は約3割が大都市へ移動することを前提としている。
指定された各自治体では危機感を高め、人口減を食い止めようとさまざまな対策を講じている。



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