時事用語時事問題 > 一般> 脱法ハウス

脱法ハウス

脱法ハウスとは、居住の事実がありながら、倉庫やオフィスとして賃貸運営されている建物のこと。
部屋のは狭く多人数が住んでいることが多い。居住用の建物としないことで、消防法、建築基準法を満たしていないケースがあるため、地震や火災などが起きた場合は被害が大きくなると予測される。
脱法シェアハウスとも呼ばれており、そもそもシェアハウスの定義もあいまいなため、取締も難しい。
脱法ハウスの中には、広さが2畳弱で窓もなく、キッチン、トイレは共同でシャワーは有料というような状態で居住者の生命や健康を守れるとは言えない。
2013年5月には、インターネットカフェ大手の株式会社マンボーが「レンタルオフィス」として営業していた事実上の脱法ハウスが問題となった。千代田区にある「レンタルオフィス」を同区の指摘により、2013年6月末での閉鎖を決定したが、急な退去を求められた同ハウスの居住者が、強制退去の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
都市部を中心に増えつつあるため、脱法ハウスの集中する都市部の自治体や国が法整備や実態調査を始めている。



« 無水マレイン酸 | 時事用語時事問題を楽しくマスター | 老人党 »



■好評の無料メールセミナーはこちら