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雇用を守る震災ホットライン

雇用を守る震災ホットラインとは、東日本大震災の後、震災に伴う派遣切り、解雇、休業などの労働相談受付のこと。
全国ユニオンが中心となって行っている。
全国ユニオンには1日で293件の相談が寄せられ、これはリーマン・ショックの直後を上回る反応である。
東日本大震災の影響を直接受けた被災地のみならず、全国的に主に非正規労働者が無給での休業や解雇を強いられる事態が起きた。
会社側は震災の影響で、仕入れや物資の不足、停電による操業の減少などの事情により、やむなく非正規労働者が無給での休業や解雇を行っている場合もあるが、震災に便乗しているのではないかと疑われる相談も相次いでいる。
厚生労働省は3月18日に、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」を発表した。「今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として『使用者の責に帰すべき事由』による休業に該当する」との見解を示し、休業手当を支払う必要性を認めている。



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