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ワクチンギャップ

ワクチンギャップとは、受けられるワクチン接種が国により種類や費用に差がある状態のこと。
世界保健機関(WHO)が推奨し、先進諸国で導入されているワクチンでも、日本では予防接種法の対象になっていないものが多い。現在、一類疾病(ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん・風しん、日本脳炎、破傷風、結核)、二類疾病(インフルエンザ)が対象となっている。
厚生労働省は2012年7月、予防接種制度の見直しを求める審議会の提言を受け、2013年にインフルエンザb菌、小児用肺炎球菌、そして子宮頸(けい)がんを追加する方針を決めた。
2010年度から国が費用の半分を負担する制度があったが、今年度で終わる。提言は、水痘やおたふくかぜなど四つも合わせて定期接種化の検討が必要としつつ、さきの三つが最優先とされた。
ただし、定期接種の費用を担うのは市町村のため、その財源確保が問題となっている。



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