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生活支援定額給付金

生活支援定額給付金とは、家計への緊急支援として、2008年10月30日に「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」に盛り込まれた減税対策。
家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには、給付方式によることがより適切であるとして、2兆円を限度として、2008年度以内に実施され、単年度措置として行われる予定であった。実際に各世帯へ給付が行われたのは2008年度から2009年度にかけてであった。
全世帯を対象に、1人あたり1万2千円の支給、子育て世帯や高齢者世帯に手厚く配分するべきだという考え方をもとにして15歳未満と65歳以上には8千円を上乗せし2万円が支給された。
これについて、高額所得者に対し、生活支援として給付金を支給するのはおかしい、との意見もでているが、所得の上限に制限は設けられなかった。
支払方法や時期は各自治体に任され、給付のための費用も自治体の負担となった。



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