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貧困ビジネス

貧困ビジネスとは、貧困状態にある人を対象として行われるが、貧困から脱する助けにはならないビジネスのこと。
NPO法人「もやい」の湯浅誠氏が提唱した言葉。
顧客となるのはホームレスや日雇いの派遣・請負労働者、働けない状態にある人など。
貧困ビジネスの種類は、ネットカフェ、住み込み派遣、敷金・礼金・仲介料が0円のゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、ヤミ金融などがある。
貧困ビジネスを展開する事業者は、「嫌なら利用しなければ良い」「嫌なら止めればいい」という理屈で事業を行っている。利用する顧客はギリギリの状態にある人が多いため、無茶な要求をされても断ることができずに貧困状態が固定されてしまい、脱することが難しくなる。
このようなビジネスは社会問題となっているため、自治体が貧困ビジネス対策を行っているが、そもそも貧困状態に陥った人に対する救済方法が確立しないと、解消が難しい問題である。



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