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雇用促進住宅

雇用促進住宅とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営し、公共職業安定の紹介により、就職(内定含む)や転勤等で現住所からの通勤が困難な場合、職業の安定のために住宅の確保が必要であると、公共職業安定所長が認可することにより利用できる住宅のこと。
2008年現在、全国47都道府県に約1,500住宅が設置されている。利用期間は原則として2年以内で、3年目4年目は1.2倍、転勤職以外の人と5年目からは1.4倍の家賃となる。
2008年の金融危機で派遣切りで住居を失った非正規労働者に緊急措置として全国に1万3千ある空き部屋を、半年間最も安いレベルの家賃で貸し出すこととなった。



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