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EPA

EPA(経済連携協定)とは、2つ以上の国や地域の間で、自由貿易協定(物やサービスの貿易)の要素と、貿易以外の分野について、締結を行う包括的な協定のこと。
物品の貿易についての自由貿易協定は、世界貿易機関のGATT24条に定められている2つの要件を満たしていれば、「すべての加盟国に対し待遇を差別しない」という世界貿易機関の原則の例外として貿易をおこなうことができる。
2つの要素とは①構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること。②域外国に対する関税を引き上げないこと。
2010年10月に日本とインドの間でEPAの締結を行うことで合意し、2011年から発効する予定。
EPAの内容は、発効から10年間で、日本からインドへの輸出額の90%、インドから日本への輸出額の97%に当たる物品の関税を撤廃、インドでのレアアース(希土類)のインド国内での開発や再利用の協力促進などがある。、
経済成長の著しいインドとの貿易が活発になることで、新たな市場拡大のチャンスとなることが期待されている。



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