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外国人技能制度

 「開発途上国の経済発展に寄与」するための「外国人研修・技能実習制度」

開発途上国等には、自国の発展の為に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させ、自国に還元させようというニーズがあります。
「外国人研修・技能実習制度」はそういった諸外国の要請に応えるもので、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みを提示しています。

またこの制度は日本の国際協力・国際貢献の場としても位置づけられています。

ところが、制度発足から10年以上を経過し、このような問題点も少しづつ浮かび上がってきました。
 (1)「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している
 (2)研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている
 (3)企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている

 特に、研修生の受け入れが約24%と最も多い繊維製品製造業は、
過去5年度の倒産件数が103社負債総額376億3400万円(東京商工リサーチ調べ)と、不況に苦しんでおり、こういった社会背景も問題発生の要因となっています。

制度の改善の必要性は政府として認識しているため、厚労省の研究会は「研修」を労働と認める制度変更案を盛り込んだ中間報告を提出しました。
しかし、経産省は研修を維持する方針を崩さないなど対応が分かれています。

今後日本の労働市場で多くの外国人労働者の存在が大きくなる中で研修が持っている問題点も早急な解決が必要です。



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